ドイツ：新政権が大麻合法化の詳細を議論

ドイツの主要3党が連立協定の詳細をまとめる中で、成人向け大麻利用の合法化が交渉の中心的な議題となっています。12月初旬に発足する見込みの次期政権は、アンゲラ・メルケル政権時代よりもこの問題の解決に前向きな姿勢を示しています。

数十億ユーロ規模のビジネスチャンス

2019年以前、大麻はヘロインやコカインと同じカテゴリーであるクラスIVの薬物に分類されていました。このことは医療効果が認められていなかったことを意味します。しかし現在はクラスIの物質となり、ドイツの医師は2021年前半だけで1,900万ユーロ相当の処方箋を発行しました。患者は慢性痛やてんかんなどの治療にこの薬を使用しています。

娯楽用途の市場はさらに大きな可能性を秘めています。2018年に包括的な合法化法案が可決されたカナダでは、年間売上が20億ユーロに達しています。ドイツの新政権はこれを巨額のビジネスチャンスとみなし、パンデミックで打撃を受けた経済にとって歓迎すべき起爆剤だと捉えています。

分析によると、完全合法化が実現すれば、医療・娯楽の双方の利用者数は100万人に達すると予測されています。これにより市場規模は年間32億から40億ユーロになると見込まれています。

国民が望む改革を推進

国際的に活動する大手大麻メーカーは、ドイツが大陸で初の合法市場となり、かつ最大規模となる可能性が高いため、ヨーロッパ進出を急いでいます。

一方で、現在ドイツ国内で大麻を栽培するライセンスを持つ企業はわずか3社。しかも、屋外かつ高いコンクリート壁の内側のみで栽培が許可されています。

ケルンのGECA Pharma CEO、ヨハネス・ガロワ氏はドイチェ・ヴェレの取材で、合法化が地元産業にもたらす大きな利益への期待を語りました。加えて、政策決定者が業界関係者を議論に招くよう望むとも述べています。

ドイツ国内でも大麻合法化に対する世論が明らかに変化しています。10月にドイツ麻協会が行った最新の世論調査では、初めて賛成が反対を上回りました。調査によると49％が大麻栽培と販売の合法化・規制を歓迎し、46％が反対しています。