米国で新たな施策が可決される中、英国でも大麻改革を求める声高まる

キャロル・ブラック教授が最近発表した独立調査レビューでは、英国政府の現行薬物政策について「憂慮すべき」「衝撃的」「目的に適っていない」といった強い言葉が使われています。

このレポートと国内における薬物戦争の状況についてコメントしながら、大麻改革の支持者は「合法化と生産・流通・販売の規制を拒否することは、違法薬物を路上で売る犯罪組織の思う壺だ」と指摘しています。

英国で最も古く最大の大麻改革団体CLEARの事務局長ピート・レイノルズ氏も、「薬物の使用を抑止し、社会への害を減らす」という目標は未だに全く達成されていないと考えています。

支持拡大にもかかわらず政府の関心は薄い

2018年、英国は医療目的での大麻合法化に大きく前進し、長年続いた大麻禁止に終止符を打つ重要な一歩として称賛されました。しかし、その流れも今では止まっています。

更なる改革に全く関心を示さない政治家たちの姿勢は、世論の高まる支持と対照的です。YouGovの最新調査では、英国民の52%が嗜好用大麻の合法化を支持しています。1970年代から大麻規制緩和のキャンペーンを展開してきたレイノルズ氏によれば、10年前は支持する議員は10人ほどだったのが、現在では約300人になったと言います。しかし、これだけ支持が広がっても未だに具体的な行動には結びついていません。

失敗した政策を何かもっと理にかなったものへ変えようという提案はいずれも、当局の「薬物供給の摘発強化」という約束によって阻まれており、批評家たちは「これではさらに被害が拡大するだけだ」と指摘しています。

厳しい規制政策によって最も深刻な打撃を受けているのは、医療用大麻プログラムから取り残され、やむなく違法に薬を購入しなければならず、自身の安全と起訴リスクを抱える障がい者の方々です。

また、厳罰的な法律による不平等を受けるもう一つのグループは黒人コミュニティです。実際には白人と比較して大麻喫煙率が高いわけではありませんが、黒人イギリス人は薬物所持を理由に9倍の頻度で職務質問や所持検査を受けています。これはBAMEコミュニティ（黒人・アジア人・マイノリティ民族）における警察への信頼を崩壊させ、警察は一層の迫害の象徴と見なされています。

ニューオーリンズで大麻所持による召喚者1万人以上が恩赦に

薬物法執行における人種バイアスは、ルイジアナ州ニューオーリンズ市が1万人以上の大麻所持による裁判召喚者を恩赦した主な理由の一つです。さらに、市議会は今後の違反者への自動的な恩赦も発表しました。

ニューオーリンズの人口の60％が黒人である一方、昨年発行された召喚状の約86％がアフリカ系アメリカ人に対してだったと統計で示されています。議員らは「この現状を変えるべきだ」と考え、可能な限り合法化に近い施策として本決定に投票しました。

私有地以外での大麻喫煙は禁止のままですが、違反者は公の場での喫煙として罰金が科されるだけで、薬物使用に関する文言はありません。ルイジアナ州議会では今期、2つの大麻合法化法案が議論されたものの、いずれも可決には至りませんでした。

ノースカロライナのチェロキー族が医療用大麻を合法化

ノースカロライナ州東部チェロキー・インディアン民族部族評議会は、部族領における医療用大麻の栽培、販売、使用を認可しました。チェロキー族は主権国家であるため、州や連邦政府と協力しつつ独自法を持っています。

プリンシパル・チーフのリチャード・スニード氏は木曜日、この決定は医療用大麻プログラム構築への第一段階だと述べました。栽培開始や販売開始時期は現時点で明らかではありません。条例によれば、認定患者にはカードが発行され、1日最大1オンスまでの大麻をディスペンサリーで購入でき、月間では6オンスを超えないこととなっています。

ピッツバーグが嗜好用大麻販売店舗向けに4エリアを指定

ピッツバーグ市議会は、商業および軽工業エリアを含む市内4区画を、幅広い大麻関連ビジネスが営業できるゾーンに指定しました。ここには小売店舗、栽培施設、マイクロビジネスが含まれます。

当局は、平均して各嗜好用大麻ディスペンサリーが年間55万〜65万ドル（約39万6,000〜46万8,000ポンド）の税収を生み出すと見込んでいます。税収の一部は市の一般基金に充てられ、使途は議会が決定します。

この新たな歳入源は魅力的である一方で、市議会は新規ビジネスが公共の迷惑とならないよう、また宗教施設を保護するルールも追加しました。新規規則では、大麻店は教会から600フィート（約183メートル）以上離れていなければなりません。これまでは、公園、図書館、学校、青少年施設、託児所のみが保護対象でした。